医業経営研鑽会は医業経営コンサルタントを支援・育成する団体です

一般社団法人 医業経営研鑽会とは、正確な知識、高い見識及び社会的責任感や倫理観を持ったプロフェッショナルと呼べる医業経営コンサルタント育成を目的とした非営利型の一般社団法人です。
本会は医業経営コンサルタントを本業としている、またはこれから医業経営コンサルタントを本業としていくことを真剣に考えている税理士、公認会計士、行政書士、経営コンサルタント等の方々に、事例研究会や教育研修会等を通して医業経営に関する様々な知識や情報を提供し、その知識を活かす見識を備える為の研鑽を積む機会を提供する会です。
また、研鑽会は各会員に医業経営コンサルタントとしての社会的責任感と倫理観を持つことを求めております。

インフォメーション

2023年2月17日(金)にAP西新宿5-Cにて午後5時30分より定例会を開催致します。
教育研修会のテーマは「湘南台はた眼科が今行っているウェブ戦略」で、講師は湘南台はた眼科 秘書兼ウェブ担当 池田麻美様です。
体験参加も受け付けておりますので、ご興味のある方はメール等で事務局までご連絡下さい。
詳しいことは「体験参加のご案内」のページでご確認頂けます。

【会員の皆様にお願い】 必ず会員専用ページから事前参加登録をして下さい。よろしくお願い致します。


本会は社会保険労務士法で独占業務としているのは「別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令」であって、「別表第一に掲げる法令」ではなく、また、介護保険を利用しているのは介護保険施設利用者本人であり、事業者は法定代理受領しているにすぎないので、介護保険事業の指定申請等も保険医療機関指定申請等と同じく労働及び社会保険に関するものではなく、社会保険労務士制度の本来の目的外だと主張してきましたが、令和4年12月6日に厚生労働省年金局事業企画課から社会保険労務士又は社会保険労務士法人の独占業務という回答がありました。
これにより保険医療機関指定申請等(別表一に健康保険法は掲げられていますが、社会保険労務士法第2条第4項及び厚生省通知「社会保険労務士法の施行について」で病院、診療所、薬局等療養の給付等の担当者が療養の給付等の費用を政府その他の保険者に対して請求する事務は社会保険労務士の独占業務に含まれません)、生活保護法に関する指定申請等、労災保険に関する指定申請等、障害保険サービスに関する指定申請等は行政書士の独占業務に、介護保険事業の指定申請等は社会保険労務士の独占業務と、いずれも社会保険制度に関する指定申請等なのにダブルスタンダードが存在することになります。
特に介護保険事業を行っている医療機関は他者に手続きを依頼する場合は、異なる2つの士業に依頼しなければなりません。
このようなダブルスタンダードは現場が混乱するだけだと思いますが、厚生労働省の正式な回答である以上従うようお願い致します。


令和4年4月3日に日本法令から「非営利型一般社団法人による 診療所開設ハンドブック」を出版しました。


令和3年2月20日に日本法令から「3訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散」を出版しました。

令和3年2月20日に日本法令から「クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本」を出版しました。

令和2年12月29日に日本法令から「歯科医院の法務・税務と経営戦略」を出版しました。


令和2年7月20日に日本法令から「医業経営の専門家集団が教える最新クリニックのための書式とその解説」を出版しました。


令和元年9月12日に日本法令から「クリニックの個別指導・監査対応マニュアル」を出版しました。


令和元年7月30日に日本法令から「病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本」を出版しました。


平成30年10月1日に一般社団法人化しました。


平成29年9月15日に日本法令から「医療法人の設立認可申請ハンドブック」を出版しました。


平成28年6月20日に日本法令から「クリニック開業を思い立ったら最初に読む本」を出版しました。


平成28年5月20日に中央経済社から「税理士のための医業顧客獲得法」を出版しました。

平成28年4月20日に日本法令から「改訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散」を出版しました。

平成27年6月10日に日本法令から「自由診療・サプリメント導入実績マニュアル」を出版しました。

税理士新聞(平成27年3月15日号・エヌピー通信社)で医業経営研鑽会が「知識の共有で専門的な疑問解決 プロの医業経営コンサルを育成」と紹介されました。
「主な活動内容」のページに記事をアップしています。


ブログのご紹介

一般社団法人 医業経営研鑽会を紹介するブログ」で本会を設立した理由や今後の活動方針、本会に参加するメリット、本会に寄せられたご質問等を随時公開しています。
最新記事は【次回定例会(R5.2.17)のご案内】(20231月23新)です。
是非ご覧ください。

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